今回は、937社のうち357社さまからご回答をいただきました（回答率38.1％）。ご協力、誠にありがとうございました。
結果の要旨は以下のとおりです。
�定例項目（景況感）
現在の自社の業況判断ＤＩは全産業で−８と、前回（７−９月期）の−10から＋２ポイント上昇したものの、３四半期連続でマイナス水準にとどまりました。
円安の効果は一部に限定され、多くの企業では仕入価格の上昇で悪影響があり、また消費増税による売上の低迷も続いているようです。
※分析指標には、ＤＩ（ディフュージョンインデックス：「良い」「増加」などの回答割合から「悪い」「減少」などの回答割合を引いたもの）を採用しています。
�特別項目
タイムリーな経営課題を調査する「特別項目」では、「消費増税の影響」を取り上げました。
「消費増税の影響がある」企業は全体の５割を超え（56.1％）、また影響が収拾する時期の見通しでは「15年４月以降」が３分の１以上（36.1％）を占めました。
詳細は「滋賀ビジネスレポート」の「滋賀県内企業動向調査」からご確認ください。皆さまの事業運営等のご参考にしていただければ幸いです。
滋賀ビジネスレポート